市橋 直樹氏│西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室長

下川 哲平氏│西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室　オープンイノベーションデザイナー

１．求める提案内容
本市は公共交通沿線に都市機能を集約するコンパクトシティ政策の先進市として国内外から高く評価される一方、居住誘導エリアの郊外部に暮らす市民（人口の約6割）の移動・買物・交流といった日常生活における暮らしの満足度が低いこと、急速に進行する少子高齢化により地域コミュニティが衰退し、地域の自助・共助力の低下が懸念されることなどが都市経営上の大きな課題となっています。企業・スタートアップとの共創を通じて、地域の困りごとを解決し、自助・共助力を向上させる（地域活動企画支援、地域広報支援、担い手確保、世代間交流の促進、移動支援、子どもまんなかの取組、関係・交流人口の拡大等）ソリューションを求めています。

２．提供できるリソースや実証実験などの機会「テストベッド「コンパクトシティとやま」と産学官連携プラットフォーム「SCRUM-T」」
本市には、富山県の面積の約1/4（約1,200㎢）、人口の約1/3（約40万人）を占め、都市部だけでなく、田園地域、沿岸地域、中山間地域など多様な地域特性を有する「フィールド」と、約20年間先駆的にコンパクトシティ政策に取り組むことで得た多くの「ノウハウ」があります。新幹線駅や市中心部から車で20分でアクセス可能な空港も立地し首都圏や関西圏からのアクセスもよく、テストベッドとして高い価値を有しています。また、スマートシティ推進のための産学官連携プラットフォーム「SCRUM-T」には、地元有力企業や県外スタートアップ企業など約200社が参画しており、多様な企業との共創環境が整っています。

３．類似の共創実績
・郊外部における身近な拠点づくり社会実験事業（地区センター・公民館を身近な拠点として活用し、地域内共助の発展を目指す）
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/machizukuri/1015125/1013541.html
・富山市スマートシティ先導的モデル事業（デジタル技術やデータを利活用し、地区センター・公民館の機能性・拠点性向上と地域コミュニティ機能の強化を図るとともに、地域内共助の更なる発展による地域コミュニティの活性化を目指す）
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010733/1010734/1016187.html

１．求める提案内容
鹿児島県は、JAXAの種子島宇宙センター、内之浦宇宙空間観測所が立地し、長年ロケットの打上げが行われてきた宇宙との繋がりが深い県です。
宇宙産業の世界的な市場拡大が続いている中、当県でも、２つの射場の立地を活かして、宇宙産業の振興を図っていきたいと考えています。
このため、産学官の研究会の開催、宇宙機器等の研究開発や衛星データ利活用実証への支援、ビジネスマッチングや人材育成に取り組んでいます。
最近では、県外大学と地域が連携した人材育成・研究開発の取組も始まり、県内の機運も高まりつつあることから、宇宙ビジネスへの取組を加速させるため、当県や県内企業等との共創に取り組むパートナーを募集します。

２．提供できるリソースや実証実験などの機会「宇宙ビジネス関係者とのネットワーキング、県内企業と連携した研究開発・衛星データ利用実証等への支援」
年2回程度、県内外の宇宙ビジネス関係者が参加する「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」を開催しており、専門家による講演やワークショップ等を通じた会員相互の情報共有や意見交換のほか、現地参加者によるネットワーキングを行っています。
また、当県には、様々な地域課題や多様な実証フィールドがあるとともに、小型ロケットや衛星データサービスの開発に取り組む県内企業・大学等が存在するほか、県外大学と地域が連携した人材育成・研究開発の取組が行われており、地域課題等の情報提供や実証フィールドの調整、県内のパートナーの紹介等が可能です。県内企業等と連携した研究開発や実証事業については経費の補助も行っています。

１．求める提案内容
沖縄県は、かつては平均余命男女とも日本一と、長寿で知られておりました。しかし、現在は危機的状況にあります。そのため、沖縄振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」で、健康・長寿おきなわの復活を掲げたところです。また沖縄県は、日本とアジア諸国とを結ぶ「東アジアの重要拠点」として、本県の自立的発展に向けて取り組むとともに、日本の社会経済の発展に貢献する、という戦略も掲げております。沖縄では、実証実験をとおして、健康・長寿おきなわの復活をめざしつつ、日本経済の発展に寄与しつつ、将来ヘルスケアのニーズがたかまるアジア市場へうって出たいと考える企業を募集します。
２．提供できるリソースや実証実験などの機会「市町村等、実証実験にとりくむためのパートナーさまのご紹介」
沖縄県民は、中小企業や個人経営が多く、県民の多くが協会けんぽ、国民健康保険に加入しております。必要に応じて、協会けんぽや市町村の紹介が可能で、保険者をパートナーとした実証実験の可能性があります。

１．求める提案内容
当市は、農業従事者の平均年齢が74歳と高齢化が進む中、若い担い手の不足、耕作放棄地の増加、鳥獣被害、収益性の低下、気候変動への対応といった課題を解決するため、IoT、AI、ビッグデータ等の様々な先端技術やノウハウ等を有する民間企業との共創による農業ＤＸを推進することにより、効率的な農業管理と生産性向上を図り、農業所得の向上と新規就農者の獲得を図り、持続可能な農業社会の実現を目指しています。こうした取組に共感いただき、共創していただけるパートナー企業を募集します。

２．提供できるリソースや実証実験などの機会「一般社団法人アグリながとや若手農業事業者との共創を支援します」
当市内にある深川養鶏農業協同組合や長門建設業協同組合と当市がそれぞれ出資し、設立した「一般社団法人アグリながと」には、当市職員も出向し、担い手不足の解消や優良農地の維持確保などを目的に、就農希望者などの研修および指導、農産物などの生産および販売の事業を主に行っていますので、当法人との共創を支援します。また、市内には、先端技術等の活用による農業の収益化の向上に積極的に取り組みたいと考えている若手農業事業者もいますので、こうした若者との共創も支援します。

１．求める提案内容
ドローンは重いものが運べない、短い距離しか飛べない、だからまだまだ使えない・・・果たしてそうでしょうか？一方で21世紀に入り、日本は様々な社会課題を抱えています。
少子高齢社会の進展、インフラの老朽化、離職率の上昇・・・解決の糸口はあるのでしょうか？兵庫県は、過去５年、50件以上のドローン実証試験を通して１つの答えにたどり着きました。
それが「ドローンはアイデア次第で社会に貢献する」ということです。ドローンの社会実装を目的として今年新たに立上げた「ドローン利活用プラットフォーム」で共に社会課題に挑むアイデアマンを募集します！

２．提供できるリソースや実証実験などの機会「「ドローンで社会を変えたい」そんな熱い想いを抱いた仲間と出会えます！」
兵庫県はエンジニアリング集団(公財)新産業創造研究機構(NIRO)とともにドローンを活用した新しいビジネスモデルの確立を目指し、多くのみなさんを支援してきました。その範囲はドローン事業者にとどまらず、小売業、運輸業、医療・福祉など多岐に及びます。これまで築き上げてきたこの独自のネットワーク活用し、今年5月に立上げた「ドローン利活用プラットフォーム」は「ドローンで社会を変えたい」熱い想いを抱いた仲間が集まり、既に100者を超えました。ドローンに興味がある方、ビジネスを検討している方、事業者とつながりたい方、どなたでも大歓迎です。ドローンで新たなイノベーションを起こしましょう！

３．類似の共創実績
・【兵庫県の挑戦】DRONE HYOGOミートアップ
今年度新たに設立した「ドローン利活用プラットフォーム」を通じて、技術革新・企業間連携が加速することを目指し、９月に実施したミートアップを紹介しています。
https://www.quintbridge.jp/about/library/detail/202410151726.html

・兵庫県が過去5年取り組んできたドローンを活用した実証事業のノウハウを活かし、その一部を紹介しています。 https://drone-hyogo.jp/

１．求める提案内容
・当町は、依然として原子力事故災害からの復興の途上にあり、生活環境整備や農林水産業等の基幹産業の再生に注力している。
・国が新たに設置した研究機関エフレイの施設が当町川添地区に整備予定。エフレイでは国内外から研究者を募リ、研究者だけで500人規模を想定。
・このため、当町は、外国人、研究者、その家族など新たな居住者が町に馴染み定着いただけるよう、誰もが共生するまちづくりを目指している。
・今後、多文化共生、多言語化等の対応と、日本や浪江の歴史文化、自然などの良さを伝えて広げていくことが必要となるが、併せて、復興も同時に実現できるような様々な事業、サービスの実証の場として浪江町を活用していただきたい。

２．提供できるリソースや実証実験などの機会「チャレンジを受け入れる環境と復興関連のインセンティブ」
・当町と周辺地域には、福島水素研究フィールド、福島ロボットテストフィールドなどの実証施設、インキュベート施設や共創施設が複数存在。更に当町内には新たな産業団地や産学官連携施設を整備中。様々な実証や共創が可能。
・福島復興促進のための国県町による様々な助成措置や投融資制度が充実している他、スタートアップ支援の体制や制度も様々用意。他地域と比べてより低リスクでの実証や産業化に挑戦可能。
・江戸時代から移民を受け入れてきた開放的な地域性があり、町内人口の約3割を移住者が占めている。移住者と在来町民のコミュニティも育ってきた。
・先端産業から地域密着課題解決まで、幅広い分野でチャレンジ可能な環境があります。